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債務整理の手続きをする際には、さまざまな書類を作成しなくてはいけません。
法的な手続きですから自由に書いていいというわけではありません。
それぞれの書類で要求される書き方があるのです。
そこで、今回は債務整理の手続きの1つである自己破産に関する書類の書き方について説明します。

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破産手続開始・免責許可申立書の書き方

書き方

破産手続開始・免責許可申立書の記載事項は以下のとおりです。

①申立人の住所
②申立人の氏名
③申立人の生年月日
④申立人の本籍
⑤申立人の現住所
⑥申立の趣旨
⑦申立の理由

以上が主な記載事項です。
なお、破産・免責の申立書の書式は、各地方裁判所により多少の違いがあります。
申立書の書類をセットにした定型の書式は各裁判所に用意されていますので、電話で問い合わせしてみると教えてもらえます。
また、裁判所によっては破産手続きについての講習を行っているところもあり、講習を受けた人にのみ定型の書式を配布しているところもあるようです。

申立の趣旨・理由について

申立の趣旨のところには、「申立人について破産手続きを開始する」旨の記載をします。
破産手続開始・免責許可申立書は1つの書式でまとめられています。
申立の理由のところには、まず添付の債権者一覧表のとおりの債務を負担しているということを記載します。
そして、「支払うことができません」「破産手続開始および免責許可の決定を求めます」と記載します。

印紙代・切手代・予納金について

自己破産を申し立てるには、印紙代・切手代・予納金が費用として必要となります。

陳述書の書き方

陳述書の意義

陳述書は最初の関門と言っていいでしょう。
多くの裁判所では、申立人の現在の状況を把握するという目的で申立人本人が書いた陳述書を提出するよう求めてきます。
陳述書というものは、裁判所が破産手続開始決定をするかどうかを裁判所が決定する際の資料として非常に重要なものです。

記載事項 総論

陳述書には、以下のことは必ず記入します。

①申立人の氏名押印
②申立人の経歴
③破産申立てに至った事情
④これまでの生活状況等
⑤債権者との状況等

なお、裁判所からもらった書式に記入すると、記載内容が多くて記入欄が足らなくなる場合があります。
このような場合には、同じ大きさの用紙に記載して、陳述書の後ろに付け足すといいでしょう。

具体的な記載事項

(1)経歴等

過去10年間の経歴を書きます。
10年前から現在にいたる経歴を古い順に書いていきます。
就職していた場合には、勤務先の会社名を記載します。
勤務先にはアルバイトやパート先も含まれます。
数日間という短期間のアルバイトでしたら、記入漏れがあってもほとんど影響はありません。
しかし、なるべく正確に書くようにしなくてはいけません。
そして、現在はどのような仕事をしているかを記載します。
無職あるいは自営業あるいはお勤め人なのか、勤務先名・給料・ボーナスの金額を記載します。
もし給与所得者であるならば、直近の2カ月分の給与所得明細書のコピーや源泉徴収票または課税証明書のコピーを提出しなくてはなりません。
申立人が自営業者の場合には過去2年分の所得税の確定申告書のコピーを、会社代表者の場合は過去2年分の事業年度分の確定申告書および決算報告書のコピーを提出しなくてはなりません。
ところで、給与明細書や所得税の確定申告書のコピーなどを提出する際には、裁判所によって、何か月分、何年分を提出するのかは異なってきます。
これは事業年数が何年以内かという点についても同様に各裁判所により異なります。
自営業者や会社代表者が提出する書類の種類についても同様です。
ですから、添付書類を提出する際には、申請書を提出する前に裁判所に問い合わせをするのがいいでしょう。
その他の記載事項としては、年金などの公的扶助を受けているかどうか、家族や同居人がどういう状況なのか、結婚歴や離婚歴、現在の住居はどのような状況なのかなどを記載します。

(2)破産申立に至った事情

なぜ多額の借金をしたのか理由を記載します。
たとえば、住宅ローンが原因であれば以下のことを記載します。
①物件情報
②購入時期
③購入金額
④月々の返済額
⑤住宅ローンを支払えなくなった具体的な事情

(3)これまでの生活状況等

過去の生活状況について記載します。
たとえば、繁華街で頻繁に飲み歩いていたとか、ギャンブルや投機にのめりこんでいたとか記載します。
人には知られたくない、あるいは隠しておきたいと思ってしまうような事でも、包み隠さずにさらけ出すのです。
これまでの自分の生活環境を正面から見つめ直すのです。

(4)債権者との状況等

債権者と返済について話し合いをしたことがあるかどうか、訴訟や差押えを債権者から受けたかなどについて記載します。

債権者一覧表の書き方

債権者一覧表の意義

債権者一覧表は、申立人の負債の状態を把握するための書類であるし、いわば第二の関門と言ってもいいでしょう。
まずは、最初に借入れをした日を基準とします。
借入れや購入年月日の古いものから順番に記載していきます。
銀行や貸金業者からの借入れだけではなく、勤務先・家族・親族からの借入れ、生命保険会社からの契約者貸付などすべてを記載します。
とにかく、すべての負債について記載していきます。
もし同じ債権者から何回も借り入れている場合には、初めて借り入れた時期や、金額・使途などをすべてまとめて記載します。
債権者が多数いると一枚の用紙では記載しきれないこともあるでしょう。
そのような場合には、前もって用紙をコピーして準備しておきましょう。
また、債権者の氏名や住所は、破産手続開始決定を受けた後で、裁判所から郵便で通知を送るのに必要となります。

免責において重要である

債権者一覧表に記載すべき負債を記載していなかったり、虚偽の記載をしていたりすると、たとえ破産開始決定を受けたとしても後々問題が発生します。
もし、ここに債権を記載していなかった場合には、たとえ免責を受けたとしても免責の対象にはならないのです。

資産目録の書き方

意義

資産目録には、虚偽の記載や不備があってはなりません。
後々免責が認められないこともあります。

記載事項

資産目録には、破産申立時に申立人が持っている資産の状況を記載します。
事業者の場合には、売掛金や事業設備などの項目があります。
しかし、その他は個人と事業者で記入する事項にほとんど差はありません。
項目によっては、証明書や謄本が必要な場合があります。
預貯金については、たとえ残高がゼロでも通帳のコピーが必要となります。
保険が失効しているものについては証明書が必要です。
土地・建物などの不動産については、所在地・税金・抵当権に記載しなくてはなりません。
また、登記事項証明書・固定資産税評価書なども提出しなくてはなりません。

過払い金を請求するためには?

過払い金を請求するためには、まず第一に自分が払い過ぎた金額を計算しなければなりません。
そのためには、お金を借りた業者との取引履歴が必要になります。
取引履歴は基本的に貸金業者に依頼をすれば、7年間保管する義務のあるものなので、取り寄せることが可能です。
7年以上に遡って調べる場合、推定計算という方法で計算をすることになります。
こうして書くと、過払い金の請求は非常に手間の掛かる作業であることが分かると思います。
そのため、本処理を代行してくれる弁護士事務所や司法書士事務所が存在するわけです。
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